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導入要件とは?

免税対応POSレジの
導入要件とは?

免税販売のルールは見直しが進んでおり、2026年11月1日の販売分から「リファンド方式(事後還付)」へ移行します。店頭で税込価格を支払い、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する仕組みとなるため、店舗では新しい手続きに対応したシステムと運用の準備が必要です。

本記事では、免税対応POSレジに求められる機能を整理し、リファンド方式に対応するための運用フローと導入時の確認ポイントを解説します。

小売店における免税販売対応の現状

免税手続きの電子化と手入力の負担

2020年4月に免税販売手続きの電子化が始まり、2021年10月から購入記録情報の電子的な送信が必要になりました。従来の購入記録票をパスポートに貼り付ける手続きは廃止されています。

免税店は、購入者の旅券情報や購入した商品の情報などを、国税庁の免税販売管理システムへ送信します。POSレジと免税システムが連携していない場合は、商品名や金額などを別の画面に入力する作業が発生することもあります。入力や確認に時間がかかり、転記ミスや売上データとの照合が店舗の負担になる可能性があります。

情報参照元:国税庁公式サイト(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm)

インバウンド需要に伴うレジ待ち・計算ミスの課題

外国人旅行者などへの免税販売では、購入者の資格確認に加え、対象物品や購入金額を確認する必要があります。2026年11月1日以後の販売分は、原則として同一の購入者が同じ店舗で同じ日に購入する対象物品の合計額が税抜5,000円以上であることなどが条件です。

確認や計算を手作業で行う場合、入力ミスや対象外商品の混入が起こる可能性があります。混雑時には、レジ待ちの長期化や販売機会の損失にもつながりかねません。POSレジや連携システムで確認作業を補助できると、会計の効率化に役立ちます。

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977883.pdf)

2026年11月1日からの「リファンド方式」への対応

2026年11月1日の販売分から、外国人旅行者等向けの消費税免税制度はリファンド方式へ移行します。店頭では税込価格で販売し、購入日から90日以内の出国時に税関で物品の持ち出し確認を受けた後、免税店側から購入者へ消費税相当額を返金する仕組みです。2026年10月31日までの販売分には、購入時に税抜価格で販売する現行制度が適用されます。

新制度では、一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額および特殊包装の要件も廃止されます。ただし、購入品を国内で消費して持ち出せない場合などは返金の対象になりません。店舗は税込販売から税関確認情報の取得・保存、返金までの流れを確認し、利用中の承認送信事業者やシステム提供会社と対応を進めましょう。

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html)

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977883.pdf)

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免税対応POSレジに求められる主要機能と要件

パスポート情報の読み取り(OCR・スキャン)

免税手続きでは、旅券などで購入者を確認し、必要な情報を購入記録に入力します。専用スキャナーやタブレットのカメラでパスポート情報を読み取れる製品であれば、手入力の負担を減らせます。

読み取り機能の有無や対応範囲は製品によって異なります。入力時間や転記ミスの軽減に役立つ一方、スタッフによる本人確認や在留資格、上陸年月日などの確認も必要です。読み取れる情報と、画面上で確認・入力する項目を導入前に確認しましょう。

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977886.pdf)

免税対象額の判定・計算

2026年11月1日以後の販売分は、一般物品と消耗品の区分が廃止され、対象物品の購入額を合算して下限額を判定します。原則として、同一の購入者が同じ店舗で同じ日に購入する対象物品の合計額が税抜5,000円以上であることが必要です。

商品情報と会計データを連携し、対象額の計算を補助できるシステムなら、スタッフの確認負担を軽減できます。対象外物品の登録方法や、購入者が出国時に持参できる数量かどうかの確認も含め、自店の商品と新制度に対応した判定ができるかを確認しましょう。

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977883.pdf)

購入記録情報の送信と送信結果の確認

免税店は、購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ電子的に送信します。POSレジと免税システムを連携できれば、会計情報を購入記録に利用でき、重複入力の負担を減らせます。

新制度でも購入記録情報は手続きの都度、遅滞なく送信する必要があります。システムを選ぶ際は、送信結果の確認方法や通信障害時の再送方法も確認しましょう。購入記録情報や税関確認情報の保存方法と、その役割分担についても提供会社に確認することが大切です。

情報参照元:国税庁公式サイト(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_01.pdf)

情報参照元:国税庁公式サイト(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002/faq.htm)

税関確認情報の取得・保存と返金への対応

リファンド方式では、店頭で税込販売した後、購入者が出国時に受けた税関確認の情報を店舗側が取得・保存し、消費税相当額を返金します。返金方法には、銀行振込やクレジットカードへの送金などが考えられます。

これらの業務を自店で行うか、対応事業者に委託するかによって、必要なシステムや費用は異なります。POSレジ単体の機能だけでなく、承認送受信事業者や返金代行事業者との連携、手数料、問い合わせ対応まで含めて確認しましょう。

情報参照元:国税庁公式サイト(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm)

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001978459.pdf)

免税対応POSを使った販売ワークフロー

ここでは、2026年11月1日以後の販売分に適用されるリファンド方式の流れを紹介します。実際の操作や連携方法は、利用するPOSレジや免税システムによって異なります。

STEP1:商品登録と旅券情報の読み取り

購入する商品をPOSレジに登録し、免税手続きに進みます。購入者から提示された旅券などを確認し、対応するスキャナーやカメラがある場合は必要な情報を読み取ります。

読み取り機能を利用することで、旅券情報の入力や転記の負担を軽減できます。読み取れない項目や確認が必要な項目は、利用するシステムの手順に沿って対応しましょう。

STEP2:購入対象者と対象物品の確認

スタッフは旅券などの確認書類を用いて本人や免税購入対象者の資格を確認します。対象となるのは外国人旅行者等の非居住者で、条件を満たす日本人一時帰国者も含まれます。日本人一時帰国者については、海外居住を確認するための書類も必要です。

次に、対象物品の購入額が原則として同一店舗・同一日・同一購入者で税抜5,000円以上かを確認します。新制度では一般物品と消耗品の区分はありません。出国時に購入者が持参できる数量であることなど、金額以外の条件も確認しましょう。

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977885.pdf)

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977883.pdf)

STEP3:税込決済・購入記録情報の送信と商品の引き渡し

対象物品を税込価格で販売し、購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信します。送信結果を確認し、エラーが発生した場合はシステム提供会社の案内などに従って対応します。

商品を引き渡す際は、返金方法とともに、購入日から90日以内の出国時に税関確認を受ける必要があることを案内します。消耗品の特殊包装は不要ですが、国内で消費して持ち出せない物品は返金の対象にならないことも伝えましょう。

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001978459.pdf)

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00028.html)

STEP4:税関確認情報の取得・保存と返金

購入者は出国時に税関で購入品の持ち出し確認を受けます。免税店側は税関確認情報を取得・保存し、確認後に購入者へ消費税相当額を返金します。税関確認情報の取得や返金を委託する場合も、事前に委託先との手順を確認しておきましょう。

店頭での会計後にも業務が続くため、返金までの担当者・連携先・問い合わせ窓口を決めておくことが重要です。税関確認を受けられなかった場合などの対応についても、購入者に案内できるようにしておきましょう。

情報参照元:国税庁公式サイト(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf)

情報参照元:観光庁公式サイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001978459.pdf)

まとめ:免税制度に対応したシステムで店舗運営を効率化しよう

2026年11月1日の販売分から始まるリファンド方式では、税込販売後に税関確認情報を取得・保存し、購入者に返金する流れへ変わります。対象物品の判定や消耗品の包装に関するルールも変わるため、店舗の手順を見直しましょう。

免税対応POSレジや連携システムは、商品情報の入力や購入記録の作成を補助し、レジ業務の効率化や確認負担の軽減に役立ちます。製品ごとの機能に加えて、送信、税関確認情報の取得、返金までの対応範囲と費用を確認し、自店に合った運用を選びましょう。

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※(※2)2015年3月~2023年6月時点実績