ここでは、POSレジの耐用年数について解説します。耐用年数についての基礎知識から、POSレジの耐用年数などをご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。
画像引用元：USENレジ公式 (https://usen.com/service/pos/)
画像引用元：スマレジ公式 (https://smaregi.jp/feature/)
画像引用元：Airレジ公式 (https://airregi.jp/jp/function/?ref=airregi_navi)
店舗を運営する際は、さまざまな設備を導入します。飲食店なら厨房機器、レジスター、テーブル・椅子などが必要ですし、美容院ならセット椅子・スタイリングチェア、鏡、売上管理のパソコンなどが必要でしょう。これらは比較的高価で、かつ、数年間に渡って使用するものです。
こうした長年使う価値のある資産（固定資産）は、時間経過によって徐々に減っていく価値に合わせ、経費を分割して計上することができます。これを減価償却といいます。
減価償却できる期間は、省令で定められた耐用年数で決まっています。POSレジは10万円以上で取得した場合固定資産として扱われ、減価償却といった税務上・財務上の処理が必要です。
国税庁が決めた耐用年数表によると、POSレジのシステムは「事務機器、通信機器」に含まれ、法定耐用年数は5年です。ただし、POSシステムを搭載したパソコン・タブレット端末の法定耐用年数は4年です。
注意したいのは、最初からPOSレジ機能を搭載した端末を購入した場合と、後から端末にPOSレジ機能を追加した場合とで年数が異なる点です。最初から搭載端末を購入した場合は4年ですが、後から端末にPOSレジ機能を追加した場合は、端末だけを4年、POSレジを5年として別々に減価償却しなくてはなりません。
また、POSレジに接続して使う周辺機器の法定耐用年数は5年間です。POSレジと同じく、事務機器・通信機器に分類されます。
POSレジを購入した場合の耐用年数は5年（種類によっては4年）です。ただし、レンタルした場合は借り受けている状態になるため、固定の資産とはみなされません。
リース契約の場合は、購入に準じた扱いとなります。例えば、所有権移転外ファイナンス・リース取引では、契約期間が耐用年数となるため、リース期間が終了すると耐用年数も満了となります。所有権移転ファイナンス・リース取引では、リース資産として減価償却を行います。
POSレジの法定耐用年数は5年です。POSレジを購入した場合は、5年間に分けて減価償却します。法定耐用年数は導入方法（購入・リース・レンタル）によって異なるため、事業の将来設計や資金繰りの状態などを考えて導入方法を選んではいかがでしょうか。
こちらのページでは、ニーズごとにおすすめのPOSレジをご紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
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