2027年4月から、飲食料品の消費税率を2年間に限って引き下げる案が政府から示されています。実施されれば、対象商品の税率区分やレシート・売上データの扱いが変わるため、飲食店や小売店ではレジの設定確認が必要です。

ただし、2026年9月24日時点では、政府が閣議決定した大綱に基づく改正案であり、法案の国会審議・成立を前提としています。この記事では、現時点で公表されている案の内容と、店舗が今から確認しておきたいPOSレジ対応を紹介します。制度の詳細は今後変更される可能性があるため、最新の公表情報もあわせてご確認ください。

2027年の消費税率改定案で何が変わる？

政府の大綱では、軽減税率の対象となっている飲食料品について、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、消費税率を1％とする案が示されています。現在の軽減税率は8％です。酒類や外食など軽減税率の対象外の商品・サービスは、この案による引下げの対象ではありません。

商品・サービスの区分	現在	改正案の期間
酒類・外食を除く飲食料品（軽減税率の対象）	8％	1％
酒類・外食など標準税率の対象	10％	10％
定期購読契約の新聞（週2回以上発行）	8％	改正案の対象外

飲食店では、同じ商品でも店内飲食と持ち帰りで税率区分が異なる場合があります。小売店でも、食品と酒類など複数の区分を扱う店舗は、商品マスターや販売時の税区分が正しく登録されているか確認しましょう。

店舗への影響は？価格表示・会計・売上管理を確認

税率が変わると、対象商品の会計時に適用する税率だけでなく、レシートや適格請求書、売上集計、会計ソフトへ渡すデータにも影響します。特に確認したいのは、次の点です。

• どの商品が改正案の対象となるかを整理し、商品ごとの税区分を確認する
• 店内飲食と持ち帰りなど、販売方法によって税率が変わる商品の運用を確認する
• レシート・適格簡易請求書等に、適用税率ごとの金額が正しく表示されるか確認する
• 税率別の売上集計や会計ソフト・在庫管理システムとの連携を確認する
• 価格表示やメニュー、商品ラベルを見直す必要があるか検討する

商品数が多い店舗や複数店舗を運営する事業者では、手作業で商品ごとの税率を変更すると、設定漏れや店舗間の差異が起きるおそれがあります。税率区分と価格の扱いを事前に整理し、切替後のレシートや売上データをテストすることが大切です。

POSレジのアプリ・システム更新で税率変更を効率化

クラウド型POSレジなど、提供会社が税率改定に対応したアプリやシステム更新を行う場合、店舗は更新プログラムを適用し、必要な商品区分や設定を確認することで税率変更を進められます。商品マスターを店舗ごとに手作業で直す範囲を抑えられれば、作業時間や入力ミスの削減につながり、スタッフは接客や通常業務に集中しやすくなります。

対応方法はPOSレジによって異なります。更新だけで自動反映されるのか、店舗側で商品区分や適用日を設定するのか、事前にサービス提供会社へ確認しましょう。特に、以下の機能が改正案に対応するか確認しておくと安心です。

• 適用開始日を指定した税率設定と、税率変更の予約・一括反映
• 商品・部門ごとの税率区分と、店内飲食・持ち帰りの販売処理
• レシートや適格簡易請求書の税率別表示
• 税率別の売上レポート、会計ソフトへのデータ連携
• 複数店舗・複数端末への設定反映と、変更履歴の確認

POSレジ側のアップデートで税率設定が容易になるかは、製品や契約プラン、店舗の運用によって異なります。「税率改定への対応範囲」「更新時期」「店舗側で必要な作業」をベンダーに確認し、更新後はテスト会計で税額・レシート・売上データまで確かめてください。

インボイス制度への対応で確認したいこと

インボイス制度では、適用税率ごとの対価額や消費税額などを正しく区分して記録・表示することが重要です。改正案が成立した場合は、新しい税率を扱う期間のレシートや適格請求書等について、POSレジが税率区分を正確に出力できるか、会計ソフトへ正しく連携できるかを確認しましょう。

制度の記載要件や経過措置などの税務上の判断は、最新の国税庁資料や税理士にご確認ください。POSレジの更新は会計処理の準備を助けますが、商品区分や価格の決定、帳簿・請求書の保存など店舗側で必要な確認もあります。

税率改定前に店舗が進めたい準備

• 対象商品を洗い出す：食品、酒類、店内飲食、持ち帰りなど、販売形態を含めて区分を確認します。
• POSレジの対応予定を確認する：提供会社に対応時期、アプリ更新の方法、店舗側の作業、利用中の周辺システムへの影響を問い合わせます。
• 商品・価格設定を整理する：税率設定と、税込・税抜価格の表示やメニュー変更の方針を決めます。
• 周辺業務も点検する：レシート、適格請求書、売上集計、会計・在庫システムとの連携を確認します。
• 切替前にテストする：対象商品と対象外商品を会計し、税額、印字、集計結果を確認します。

消費税率改定に関するよくある質問

消費税率改定はいつからですか？

2026年9月15日に閣議決定された大綱では、軽減税率対象の飲食料品について、2027年4月1日から2年間、税率を1％とする案が示されています。国税庁は、法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立した場合の内容として案内しています。

店舗のPOSレジは自分で税率を変更する必要がありますか？

POSレジの仕様や提供会社の対応によって異なります。アプリ・システムの更新で税率設定を反映できる場合もありますが、対象商品の区分確認や更新後のテストなど、店舗側の作業が必要になることがあります。契約中のベンダーに確認してください。

飲食店の店内飲食と持ち帰りは同じ税率ですか？

現行制度では、酒類・外食を除く飲食料品が軽減税率の対象です。改正案の対象範囲も軽減税率対象の飲食料品とされているため、店内飲食と持ち帰りの判定を含む店舗運用を確認してください。個別の取引の税率判定は国税庁の案内をご確認ください。

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まとめ

2027年4月からの飲食料品の税率引下げ案が実施されると、店舗では商品区分、レシートやインボイス、売上集計、会計連携などの見直しが必要になります。POSレジのアプリ・システム更新を活用できれば税率設定の作業を効率化できますが、対応内容は製品ごとに異なります。制度の成立状況とベンダーの案内を確認し、対象商品や運用を早めに整理しておきましょう。

参考情報

• 国税庁・消費税率引下げ特設サイト
• 国税庁・軽減税率制度の概要
• 国税庁・インボイス制度について

※この記事は2026年9月24日時点で公表されている情報をもとに作成しています。制度案やPOSレジ各社の対応内容は変更される場合があります。